「知らない」と気付いた。それは「知りたい」のはじまり。

「スタッフを募集したい鍼灸院」と「勤務先を探している鍼灸師」を結びつける重要な役割を担う「求人票」や「求人広告」。
記載されている院の情報や条件などは、求職者にとって応募を決める大切な判断材料になります。

じつは求人票などに労働条件を記載するときには、守らないといけないルールがあります。
NG表現を使ってしまうと応募効果に悪影響がでてしまうだけでなく、院のイメージに誤解を招きかねません。

そこで求人票や求人広告を出すことに慣れていない院も安心して募集の発信ができるように、鍼灸業界版の求人表現NG例を紹介します。
守るべきポイントをおさえて、魅力的な求人票をつくっていきましょう。

なお、本記事は弁護士の小笠原憲介先生に監修をお願いしました。

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①性差別表現

労働者の募集や採用で、性別を理由とする差別は禁止されています（男女雇用機会均等法）。

性別を理由に排除する表現

性別ごとの募集人数の記載

性別で異なる条件の記載

性別で異なる情報提供や採用試験をおこなう記載

性別を限定して募集や採用から排除する表現

 ②年齢差別表現

労働者の募集や採用で、年齢を制限する表現は禁止されています（雇用対策法）。

特定の年齢層を排除する表現

特定の年齢層に対する条件の記載

【例外】年齢制限をして募集・採用をおこなう場合
長期勤続によるキャリア形成を図る観点から、新規学卒者をはじめとした若年者などを期間の定めのない労働契約の対象として募集・採用する場合は、上限年齢を定めることが認められます（労働施策総合推進法）。
※「対象者の職業経験について不問とすること」。また「新規学卒者以外の者にあっては、新規学卒者と同等の処遇であること」という要件を満たす必要があります。

下限年齢の記載
長期勤続によるキャリア形成を図る観点から、若年者などを期間の定めのない労働契約の対象として募集・採用する場合であっても、下限年齢を記載することはできません。
※ただし、特定の年齢層の就労が禁止・制限されている業務については例外が認められています。
※「○○年3月卒業予定の方を募集」のように、新規学卒者のみを募集する場合は、年齢制限には該当しないので認められる表現です。

③特定の人を差別・優遇する表現

特定の人に対する差別的な意図で記載された表現や特定の人を傷つける表現は、「差別表現」にあたるため使ってはいけません（労働基準法）。差別意識の有無にかかわらず、受け取る側が不快に感じる表現は避けましょう。

④実態と異なる好条件

あえて好条件を記載して労働者をだます行為は禁止されています。また、最低賃金を下回っていたり法定労働時間を超える就業時間など、法令違反の求人を出してはいけません（労働基準法 他）。

※求職者をだます行為には罰則があります
求人において、虚偽の広告、または虚偽の条件を提示した場合には罰金刑が科されることがあります。

職業安定法が改正され（2022年10月1日施行）労働者の募集をおこなう際のルールが変わりました。
求人企業に対して「求人情報」や「自社に関する情報」の的確な表示が義務付けられます。
厚生労働省の求人企業向けお知らせ
「https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000984586.pdf」

番外編

今回は求人のＮＧ表現を紹介しましたが、もちろん求職者に明示しなければいけない労働ルールも定められています。
2024年4月から、求職者への労働条件明示のルールが変わりました（職業安定法）。
詳しくは、下記のリンクを参照してください。
「https://www.mhlw.go.jp/content/001114166.pdf」（厚生労働省HP）

まとめ

禁止表現に注意しながら求職者を惹きつける求人票や求人広告をつくる。
性別や年齢、差別などの禁止表現を避けることは、求人を出すうえで守らないといけないルールです。
ポイントを理解して、禁止表現を使用していないか確認するようにしましょう。
特に大切なのは、業務内容と必要な能力などを明示することです。

そして、虚偽の好条件を記載する行為は、鍼灸業界として勤務のキャリア形成を諦める風潮につながりかねません。
なにより求職者とのトラブルやミスマッチを防ぎスムーズな採用につなげるためにも、求人は正確に最新情報を記載しましょう。

文：ツルタ
（2024.7.19公開）